次に日程第５　施政方針並びに議案第10号平成1５年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別

　会計補正予算（第１号）及び平成14年度砺波地方介護保険組合一般会計及び介護保険事業特別会計

　の決算の認定についてを一括議題といたします。

　　提案理由の説明を求めます。

　　理事長　安念　鉄夫君

［理事長　安念　鉄夫君登壇］

○理事長（安念　鉄夫君）

　　本日ここに、砺波地方介護保険組合の８月定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、ご多忙

　のところお揃いでご出席を賜り深く感謝を申し上げます。

　　はじめに、介護保険事業の状況につきまして申し上げます。

　　制度が施行され４年目を迎えております。平成12年度から平成14年度までの第1期介護保険事業計画

　を検証してみますと、この３年間に、サービス利用者数月平均3,159人から4,120人と961人増、介護給付

　費が月平均522百万円から689百万円と167百万円増となっています。介護給付費の17％を65歳以上人

　口で賄うことになっておりますので、１人当り月額保険料は2,765円の実績になりました。月額基準額が

　2,800円で賦課いたしましたので、ほぼ当初計画いたしました保険料どおりとなり、この新しい制度が、概

　ね順調に住民に浸透し、新たな社会保障制度として理解されてきております。

　　また、第２期目の事業計画がスタートし、保険料月額基準額3,500円に改定した賦課通知を先般、被保

　険者に通知したところであります。なお、県内の平均保険料は3,789円、全国は3,293円となったところで

　あります。

　　さて、介護保険法は、施行後５年で見直すことになっており、平成16年度を目途に、被保険者・受給者

　の範囲、給付内容・水準及び費用負担のあり方など制度全般にわたる見直しについて、厚生労働省の

　社会保障審議会介護給付分科会が開かれ、議論が始まりました。

　　これと併行して、厚生労働省の高齢者介護研究会が設置され、平成16年度を終期とする「ゴールドプ

　ラン２１」後の新たなプラン策定の方向性、中長期的な介護保険制度の課題や高齢者介護のあり方に

　ついて検討し、報告書が提出されました。

　　その内容は、戦後のベビーブーム世代が65歳以上になる2015年までに実現すべき高齢者介護像を

　「高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」と題する介護ビジョンを打ち出しました。この中で、介護

　保険施行後見えてきた課題として、要介護認定者の増と在宅サービスの脆弱性、痴呆性高齢者ケア対

　策など介護保険制度を継続可能にするための提言を行ったものです。

　　今後とも、介護保険の制度自体をより良い制度にするために誠意をもって取り組むことが必要である

　と存じております。

　　次に、平成14年度介護給付等の状況につきましては、介護認定者数が年間延べ7,713人に対して判定

　を行い、３月末現在実質5,082人が要支援や要介護と判定されているところであります。

　　このうち、介護サービス受給者は、月平均、在宅者2,689人と施設入所者1,431人を合わせて、4,120人

　であります。これらに対する介護保険給付額は１か月当り688,999千円で、内訳は,在宅が224,201千円、

　施設が460,385千円あまりとなっており、在宅サービスが昨年度に引き続き大きな伸びを示しておりま

　す。

　　次に、平成14年度の一般会計及び介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、それぞれ

　24,682千円、151,847千円の黒字決算になったところであります。

　　介護保険事業特別会計では、特に、在宅サービスのうち通所介護、訪問介護、短期入所サービス等

　が住民に浸透するとともに、痴呆対応型グループホーム、福祉用具貸付が大幅な伸びを示しており、計

　画給付額に対しまして、118.3％の執行率となっております。

　　一方、保険料の収納につきましては、現年度調定額1,318,966千円に対し、収納額1,310,875千円で、収

　納率99.4％となり、前年度と同様となっております。今後とも、構成市町村と連絡を密にし、収納率の向

　上に努めてまいりたいと存じております。

　　このほか、広域的に取り組んだことが、介護認定審査会や認定調査等の事務の効率化により、経費

　節減につながっているものと存じており、今後とも、保険財政の健全な運営に努めるとともに、広域化し

　たメリットを充分に生かしながら介護保険制度の推進に努めてまいりたいと存じますので、議員各位を

　はじめ住民の皆さんのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　これより、本日提案いたしました議案についてご説明申し上げます。

　　議案第10号　平成15年度砺波地方介護保険組合介護保険事業特別会計補正予算（第1号）につきま

　しては、歳入歳出それぞれ36,686千円を増額補正し、歳入歳出総額9,436,686千円になるところでありま

　す。

　　歳出補正の主なものは、平成14年度介護給付費の確定に伴い、国庫支出金、県負担金、支払基金拠

　出金の償還金が生じたもののほか、介護給付費の不正な受給を防ぐため、国庫補助事業として、介護

　費用適正化特別対策給付金交付事業により、レセプト点検をパソコンで検索するシステム開発委託料

　及びケアプランをチェックするための経費等を精査のうえ計上いたしたものであります。

　　議案第11号　決算の認定につきましては、平成14年度砺波地方介護保険組合一般会計及び介護保

　険事業特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものでありま

　す。

　　以上をもちまして、介護保険の状況と本日提案いたしました諸議案の提案理由の説明といたします。

　　何とぞ、慎重にご審議のうえ、可決、認定を賜りますようお願い申し上げます。

○議長（松本　恒美君）

　　次に、監査委員から平成14年度砺波地方介護保険組合一般会計及び介護保険事業特別会計歳入

　歳出決算審査結果の報告がございます。

監査委員　清水　外茂雄　君

［監査委員　清水　外茂雄君登壇］

○監査委員（清水　外茂雄君）

　　平成14年度の砺波地方介護保険組合一般会計及び介護保険事業特別会計の歳入歳出決算につき

　まして、去る７月14日に砺波市高齢者能力活用センターにおいて川合議員と審査いたしました。

　　以下、決算審査の状況について簡単にご報告申し上げます。

　　検査の方法につきましては、平成14年度砺波地方介護保険組合の一般会計及び介護保険事業特別

　会計の歳入歳出決算書が、議会で議決された科目によって適正に執行されているか否かを確かめ、予

　算額並びに収入及び支出済額については、議決予算書並びに証拠書類等に基づいて作成された現金

　出納簿などと計数照合を行い、また、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書の調査を行うとと

　もに、既に実施した例月出納検査の状況を参考にし、関係職員の説明を聴取しながら審査を行ったとこ

　ろであります。

　　決算状況につきましては、当年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額の合計は、歳入が87億

　3,902万256円、歳出が85億6,249万1,173円で、差引剰余金は1億7,652万9,083円と相成っております。

　　決算の概要並びに審査につきましては、お手元にお渡ししてあります決算審査の意見書のとおりであ

　ります。

　　介護保険制度が施行され３年が経過し、この間、高齢化がますます進展し、介護認定者や利用の増

　加に伴い、介護給付費も月ごとに増えています。

　　平成14年度の介護保険事業特別会計の決算額は、前年度と比べ、歳入で9億720万3千円、歳出で9

　億5,927万8千円増加となっております。

　　また、３月末現在の実質介護認定者は、5,082人で前年度比513人が増加し、介護給付費の決算額は

　82億6,799万2千円で、前年対比14.7％の伸び率となっております。介護保険制度が、順調に定着してき

　ているものと考えられます。

　　保険料徴収につきましては、平成14年度から満額徴収となったにもかかわらず、徴収率は99.39％と、

　ほぼ前年度の徴収率を維持しております。

　　今後とも、介護保険制度の充実を図りながら、広域化のメリットを追及し、健全財政を構築されるよう

　要望するものであります。

　　最後に、審査に付された決算書並びに付属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、決

　算計数は、証拠書類及び所帳簿と符合し、適正に処理されていたことを申し上げ、簡単ではあります

　が、決算審査のご報告といたします。

○議長（松本　恒美君）

　　この際、暫時休憩いたします｡

[午後２時33分　休憩]

―議案説明会開催―